茨木市議会議員 山下けいきHP

 

 

9月議会
文教委員会A
無視される学校給食調理員

今もって民営化の説明なし

 

◆民営化によって最低賃金すれすれの労働者が入ってくるが、調理場は大変な重労働で他市では長続きしない事例が多い。教育委員会は民営化された際の労働者定着率についてどう考えているのか。またこれまで何らかの調査をしているか。 

◆学校長の検食によるチェックというが実際はキチンとやられていない。業務であれば調理員に対し慰労と感謝を込めて検食の結果を毎日報告すべきではないか。

◆民営化の方針が決まり、対象校の説明会も終えて、この9月から実施になっている。半数の学校で民営化されれば最も影響を受けるのが現在の調理員さんだ。民営化のパンフレットを渡しての説明会は終えているのか。

◆震災などの際の炊き出しについて、パンフレットの説明では「直営の調理員を派遣」が、約款では委託業者の業務となっている。どうして変わったのか。

◆直営と民営化では夏、冬、春の長期休業中の出勤日数と作業量に大きな開きがでてくる。現状水準の維持はできないのではないか。

◆現在のアレルギー対応の内容はどの程度のものか、また民営化でどう変わるのか。 

◆約款にある市から民間業者に提供される個人情報とはどのようなものか。業者選考の基準にある業者の規模、職員数、障害者自立支援法者の雇用率、人権研修の内容を問う。 

◆民営化は調理員にすら説明がなく市民にも知らされてこなかった。教育委員会として委員会での報告、会議録への掲載、ホームページの活用など説明責任の努力をされたい。